太陽光発電はオワコン!?国策に投資するリスクとは

 太陽光発電投資の仕組み

 一昔前は太陽光発電の全盛期で、『不動産投資はオワコン。今の最新は太陽光発電!!』と言われており、毎週末に必ず太陽光発電のチラシが投函されていました。


 そのブームに乗り太陽光発電市場は急激に拡大しました。


 少し古いデータですが、2008-2018年の10年間で、累計発電量は20倍にまで膨らんでいます。


 太陽光発電投資の収入源は『売電』でFITという制度に則って10年間一定のレートで国が電力を買い取ってくれる事により、収入を得る投資になります。


 つまり言い換えると、太陽光発電投資は国の政策によって利益が決められてしまう投資でもあるので、例えば総理大臣や環境大臣が代わった際に制度廃止(既に設置されている分は保障するが新規は受け付けない)するなど投資家個人がリスクマネジメントしにくい投資でもあるのです。

 

 また買取金額も年々減少しており、


2012年には42円だった買取価格も今は半値の21円になってしまいました。そしてこれからも増加する事はなく、年々減少していくと予想されています。



 この買取価格が毎年減少していく背景にはFIT制度の考え方があります。


 FIT制度は10年間売電する事により設置費用を回収出来るようにするという考え方が根底にあります。


 この数年間で設置費用が安価になった事で売電価格も減少したのです。





 

 国に依存するリスク

 このように収入のスキームを国に依存してしまうと何かの折に廃業に追い込まれてしまうリスクがあります。


 一方不動産投資なら補助金やローンで国に依存する部分もありますが、収入の源は部屋を貸す事なので、景気に多少左右されるくらいで大きく事業が崩れる可能性は低いです。


 このように投資先を考える際、目先のリターン(年利)に左右される事なく、その事業の仕組みを理解し、安定性・継続性があるのか、どのようなときにその事業が廃業に追い込まれるのかまで考えて投資をするべきです。





 国に依存するメリット

 最後に逆説的ですが、国の政策に乗るメリットをお伝えして終わります。



 今回菅内閣の目玉政策の一つにデジタル庁の新設があります。


 まだ動き出したばかりでどのような働きをするのか分かりませんが、今までアナログで行っていたものをデジタル化したり、情報やデータの管理・活用がますます進むでしょう。


 一方『脱はんこ』政策により印章業界は下火になります。


 どちらかの業界に投資をするのならば間違いなく前者の情報分野に投資するほうがリターンは大きいですよね。


 このように国の政策を注視しその流れに乗る事は投資の基本になるので、長期政権から移り変わった今、政府の動向に注目が集まっているのです。




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