高校でお金の授業が必修化!!家庭科でなぜ投資の勉強をするのかを解説!!

なぜ投資の勉強をするのか


 様々な変更が行われた2022年度の学習指導要領の改訂で、目玉となる変更の一つが高校での『お金の授業』が始まることです。


 家庭科の単元の一つとして、金融に関する学習を行い、『預貯金』や『投資信託』などについての学習をします。


 なぜ投資の勉強を高校で勉強するのか、その理由は『日本人の金融リテラシーの低さ』や『タンス預金を投資に回したい政府の考え』にあるように感じます。


 今回は、そんななぜ日本の高校で金融教育が始まるのか、について解説をします。






日本人の金融リテラシー


 日本人の金融リテラシー(知識)は、世界の先進国の人々と比べると低いと言われています。


 例えば、世界一の経済大国であるアメリカと比較すると、金融の問題の正答率が10%以上低く、イギリスやドイツと比べても7%程度低いという調査結果になりました。


 日本人は、かつてのバブルの時代に比べれば貧しくなりましたが、まだ世界で比較すれば裕福でお金を持っていますが、それを正しく使ったり、投資で増やすことが苦手です。


 この『宝の持ち腐れ』状態を改善していくことが、今回のお金の授業の役割の一つです。





海外の金融教育


 海外の金融教育は、日本に比べてかなり発展しています。


アメリカ

 アメリカでは、家族でお金の勉強をする機会が多いです。


 例えば、『モノポリー』というボードゲームはアメリカで生まれた投資でお金を増やしていくゲームで、子供が小さいときから、お金の勉強をしています。


イギリス

 イギリスでは、2014年から小学校でお金の授業が必修化されています。


 物の価格や給与を学ぶところから始まり、クレジットカードやデビットカードのような複雑な物まで小学生のうちに学びます。




どれくらいのレベルを扱うのか


 まだ実際に始まっていないので、机上の空論になりますが、元々学習時間の少ない家庭科に新設された単元の一部なので、合計で5-6時間程度の学習になるでしょう。


 文部科学省が発表している学習指導要領を見ても、かなり大雑把に家計や金融の初歩を学ぶ程度だったので、書店に並んでいる一番易しいお金に関する書籍を1冊読破したのと同じくらいの知識が付くのではと予想します。






政府の思惑


 今回文部科学省がお金の授業を新設した理由は、政府の『貯蓄から投資へ』をより日本に浸透させるためだと考えます。


 ここ数年政府は、NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)のような税制優遇制度を行って投資を呼びかけてきましたが、これらの制度は、元々投資をしていた人たちにとっては、さらに効率的に投資が出来るようになりますが、今まで投資をしてこなかった人にとっては制度が難しく、投資に踏み出す一歩を後押しするような政策ではありませんでした。


 そこで、幼少期に強制的にお金についての知識を植え付けることで、将来の投資人口を増やしていこうと考えているように感じます。






お金の授業の所感

 個人的には、難しい数学の問題を解いて思考力を養う授業も大切だと思いますが、大人になってから実際に使えるお金の知識は、もっと本格的に学んでも良いのではないかと考えています。


 例えば、『100万円の指輪をクレジットカードで支払い、リボ払いで毎月1万円ずつ返済すると、何ヶ月で返済できるか』のような問題なら、思考力を養いつつ、将来の生活にも役立つ知識を得られるのではないでしょうか。


 今後の金融教育がさらに発展し、日本人がより裕福になれることを期待しています。



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