生活防衛資金はいくら必要か?家族構成や収入源別に解説します。

 生活防衛資金とは


 生活防衛資金とは、事故や出産など急な出費に向けた貯金のことです。

 急な出費とは

・失業

・被災

・入院

・車や家の修理

・離婚

などのことです。


 例えば働いている夫が事故にあった場合、しばらく収入がなくなります。


 その場合、保険や補償を受けることも出来ますが、受け取りまでに日数を要するため、それまでの間、生活をするための資金が必要になります。


 一般的に給料の3ヶ月から6ヶ月分が生活防衛資金の目安とされていますが、家族構成や会社員かフリーランスかなどによって、変わってきます。







家族構成別目安額


 家族構成によって、生活防衛資金の目安額は変わってきます。


 この目安は、最低限の金額なので、もちろんそれ以上多く貯金をしておけば、より安心してリスクに備えることが出来ます。



一人暮らし

 一人暮らしの場合、給料の3ヶ月分が生活防衛資金の目安になります。


 養う子供等がいないので、最低限の生活防衛資金があれば、残りは保険等でしっかりとカバーされるでしょう。



夫婦(子供なし)

 結婚しており、夫婦共に働いている場合は、合計給料の3ヶ月分


 片方が働いている場合は、その給料の6ヶ月分が生活防衛資金の目安になります。


 ただし、今後の出産やマイホームの購入などを考えている場合は、目安に縛られずどんどん貯金額を増やしていくことが求められます。



夫婦(子供あり)

 子供がいる家庭は、急激に支出を減らすことが難しいので、給料の12ヶ月分は生活防衛資金として貯金しておきましょう。


 子供が産まれてからは出費も増え、共働きが出来なくなるなど、思うように貯金が進まなくなるので、子供を作る前に計画的に資金を準備しておく必要があります。







収入源別目安額


 収入源が会社員としての給与なのか、フリーランスとしての事業所得なのかによっても、生活防衛資金の額は変わります。



会社員

 会社員の場合、怪我や病気で長期休養したとしても、ほとんどの場合休養前と同じ待遇で復職することが出来ます。


 よって、生活防衛資金は先程の家族構成別の目安額通りで良いでしょう。



フリーランス

 フリーランスの場合、怪我や病気で長期休養すると、契約を切られてしまう可能性がかなり高いので、会社員よりも多くの生活防衛資金を準備しておく必要があります。


 よって、先程の家族構成別の目安に+3ヶ月分を加えた額が目安になります。







失業保険について

 生活防衛資金の役割の一つに、退職したあと次の仕事の給料が振り込まれるまでの備えというものもあります。


 会社員の場合は、失業保険を受け取ることが出来ますが、退職の理由が『自己都合』なのか『会社都合』なのかによって、必要な生活防衛資金は大きく変わります。


 受け取れる金額は給与の50-80%で、給与が低い人は80%、高い人は50%となっています。



自己都合退職の場合

 会社員として働いており、自己都合で退職する場合は、7日+2ヶ月後から失業保険を受けとることが出来ます。


 すぐに受け取ることが出来ないのは、職を転々とするのを防止するための措置で、元々は3ヶ月後からの受給でしたが、2020年からは2ヶ月に短縮されました。


 よって、最低でも2-3ヶ月分の生活防衛資金がない場合、早急に転職をしないと、資金が底をつくことになります。


 反対に、生活防衛資金が半年以上ある場合は、ゆっくりと次の職を探すことが出来るでしょう。



会社都合退職の場合

 会社の倒産や解雇によって退職した場合は、7日間の待機期間後から受け取ることが出来ます。


 自己都合の退職と違い、労働者が退職後の準備をする猶予がないため、自己都合退職に比べて早急に保障してくれるようになっています。



フリーランスの場合

 フリーランスの場合は、そもそも雇用保険に加入しておらず、失業保険を受け取ることはできません。


 よって、次の仕事の収入が入金されるまでの全額を備えておく必要があります。







おすすめの預け先


 多くの方が100万円以上の生活防衛資金が必要になることが分かりましたが、この100万円を銀行口座に預けてしまうと、例えば金利0.002%なら、利息がわずか20円にしかなりません。


 せっかく100万円という大金を準備出来たのなら、『お金に働いてもらう』ことを考えるべきです。


 おすすめの投資先は『全米株式』か『全世界株式』 に連動するインデックスファンドです。


 全米株式は年利10%程度で成長を続けており、100万円を全米株式に投資すれば、1年後に110万円になっている計算になります。


 あくまで過去の利回りで計算しただけで、これから先も同じ成長が保証されているものではありませんが、預け先を変えるだけで20円10万円という大きな差が生まれることがお分かりいただけるでしょう。



 生活防衛資金は、『いつ必要になるか分からない』だとか、『増やすためのお金ではない』という考えから、銀行預金を勧める人が多いです。


 確かに、株価の暴落時に現金化しなければならない時は、損失を抱えることもありますが、長い目で見ればプラスになる可能性の方が高いので、私は株式に投資をすることをおすすめします。







生活防衛資金の貯め方

 生活防衛資金の重要性を理解し、貯金を始めようと考えても、実際に貯金をしていくことはなかなか難しいものです。


 ここでは、いくつかのコツを紹介します。



先取り貯金

 先取り貯金とは、給料が振り込まれたら、まず最初に一定額を貯金に回して、そのあまりで生活をしていく方法です。


 それとは反対に、生活費を好きなだけ使って余った額を貯金に回そうとすると、ほとんど使い切っており、貯金が思うように進まなくなります。


 これは『パーキンソンの法則』という、支出は収入の額に達するまで膨張するという人間の特性によるものです。



節約

 貯金額を増やす一番確実ですぐに取り組めるのが、節約です。


 電気をこまめに消すような、細々した変動費を節約するのは効果が低く、ストレスが溜まります。


 一度仕組みを作れば半永久的に節約効果のある、『固定費を見直す』ことをおすすめします。



副業

 少し努力が必要ですが、副業を行えば、生活防衛資金を貯めることが出来るでしょう。


 どうせ働くなら、スキルが身に付いたり、将来独立が出来るような副業を行えば、一石二鳥です。




まとめ

 生活防衛資金は、もしもの時のために必要な資金です。


 毎月の支払いで精一杯でなかなかそちらに資金を割く余裕がない人がほとんどですが、一度しっかりと貯めておけば、人生の安定度が格段に上がるので、是非生活防衛資金の準備に取り組んでください。

コメントを投稿

0 コメント