スニーカー転売で2,000万円稼いだ市職員が懲戒処分！なぜ公務員は副業禁止なのか？

伊勢市職員スニーカー転売で懲戒処分

　2023年2月、伊勢市の職員がスニーカー転売を行い9年で2,000万円を稼いでいたとして、6ヶ月の減給（10分の1）処分を受けました。

　同氏は、2013年からネットオークションを使って主にスニーカーを転売しており、多い年には年間900回以上も取引していました。

　税務署から申告漏れを指摘されたことで今回の事件は発覚した模様。

　それではなぜ公務員は副業を禁止されているのでしょうか。

　一般企業の会社員に副業ブームが訪れているなかで、公務員が副業禁止となっていることは広く知られています。

　これは、会社員が利益を求めた仕事をするのに対し、公務員は利益を求めず社会全体の奉仕をすることが仕事だからです。

　また、仕事上で得られた情報を使って副業をされると、地方や国全体の信用が失墜する可能性がある点も副業を禁止している理由の一つにあります。

　しかし、一般に副業が浸透してきた今、時代錯誤であるとする意見もあります。

　近年の物価高騰や上がらない賃金の影響で、副業を認める企業や副業を始める人が増えています。

　一般企業の約55%は副業を容認しており、会社員の約10%は実際に副業をしています。

　そんな中、公務員の副業は未だに禁止されており、これが『時代遅れではないか』とする意見もあります。

　確かに『副業をすると本業がおろそかになる。』という意見もあれば、『副業すると新しい知識が得られて仕事の幅が広がる。』とする意見もあります。どちらの意見にも理があると思います。

　スニーカー転売は、稼げます。

　スニーカーには、大量生産されているものと、限定モデルのものがあります。

　限定モデルのスニーカーは、抽選でしか入手出来ないものなので、定価1万円のスニーカーがネットで10万円で売られていることも多く、スニーカー市場は転売ヤーの巣窟となっています。

　スニーカー転売は、定価の数倍で売れるほどの穴場の転売です。

　しかし、公務員は副業を禁止されています。

　法律上決まっていることなので、そこに不満をぶつけるのではなく、副業が禁止ならその分節約に努めたり投資を行ったりと、ルールの上でお金を増やす取り組みを行うべきです。

　こちら『誰でも簡単に出来る固定費節約のコツ６選！毎月１万円以上の節約効果あり！！』の記事では、月1万円節約出来る6つの行動を具体的に解説しています。