国民負担率約50%の現代日本


 2月21日、財務省による『2022年度国民負担率』が公表されました。

 2022年の国民負担率は、47.5%とかなりの高水準であり、所得のおよそ半分が国に徴収されていることが分かります。

 これを受けてSNSでは、『現代の五公五民政策だ。』や『江戸時代の方がマシだった。』といった悲観的なワードがトレンド入りしています。



かつて24.3%の国民負担率だった時代も・・・

 少子高齢化が進む日本の国民負担率が、毎年のように上昇していくのは当然のことです。

 実際に過去50年間の国民負担率は、このように変化しています。


 1970年代には、わずか24.3%だった国民負担率が徐々に上昇しているのが分かるでしょう。


 特筆するべきは、この50年で租税負担率はそれほど変化していませんが、社会保険の負担が急激に伸びていることです。

 少子高齢化により、医療費が多くかかる高齢者の割合が増えたことが要因でしょう。


 いずれにせよ、この50年間で圧倒的に国民の負担が増えているので、暮らしにくさを感じるのも自然なことです。



世界の国民負担率を比べてみると・・・

 続いて、世界各国の国民負担率を比較してみましょう。


 少し見にくいですが、日本は先進国35カ国中26位と国民負担率がやや低い国です。


 しかし、一見すると日本よりも税率の高いヨーロッパ各国の多くは、医療費や教育費が無料になっており、単純に国民負担率を比較するだけで『ヨーロッパよりマシ』と考えることはできません。



 例えば、ランキング第四位のデンマーク(国民負担率63%)では、出産費用無料医療費無料大学までの教育費が無料だけでなく、なんと大学に通うだけで毎月約9万円が支給されます。デンマーク人にとって大学は、『お金を貰って通う』所なのです。

 そしてもちろん、年金制度高齢者福祉制度も充実しています。


 そうして考えると、たしかに日本も医療制度や年金制度は充実しています。それでも相対的に考えれば、先進国の中では日本は『』な国であることは間違いありません。



まとめ:一人ひとりの自衛策が重要

 このような日本を悲観するニュースは、連日様々な視点から報道されています。

 それらのニュースに共感して悲観したくなる気持ちも分かりますが、それだけでは何も変わりません。

 それよりも、一人ひとりが節約、副業や投資を行い、国に依存しない生活をすることが求められます。


 まずは、簡単に出来る節約について、『誰でも簡単に出来る固定費節約のコツ6選!毎月1万円以上の節約効果あり!!』で解説しています。合わせてご覧ください。