校長先生（57）が生徒会費25万円を着服、閉校2ヶ月前に一足先に校舎を去ることに・・・

校長先生（57）が生徒会費25万円を着服

　亀岡市立別院中学校は、京都府にある全校生徒わずか20人の小さな中学校です。

　今年度で閉校が決まっており、閉校まで残り2ヶ月となった2023年2月、同中学校の校長が生徒会費25万円を着服した疑いです。

　着服した動機は、投資用マンションに対する借金ということで、消費者金融だけでなく同僚や友人からも多額の借金をしていた模様。

　このようなケースでは、退職金は支払われるのでしょうか。また、投資用マンションを買っているのに借金が膨らんでしまったのはなぜなのか。詳しく見ていきましょう。

　校長先生にまで昇進した教師の退職金は、平均して2,300万円です。

　今回、この校長への処分は『懲戒解雇』となっており、退職金は支払われません。

　『懲戒解雇』は、労働者へのペナルティの中でも最も重いものとなっており、別名『労働者への死刑宣告』とも言われています。

　懲戒解雇の場合は、『即日解雇』されるだけでなく本来即日解雇する際に支払う必要のある『予告手当』も支払われません。また、前述の通り退職金も支払われなくなります。

　その他にも、離職票にも『重責解雇』と記載されるため再就職が難しく、さらに公務員の場合は2年間官職に就けなくなるので、年齢から考えるとこのまま再就職しない可能性も高そうです。

　現在の情報では、投資用マンション2部屋を購入したローンの返済により借金が膨らんでしまったということが分かっています。

　ここからは憶測ですが、おそらく中古ではなく新築の投資用物件ではないかと考えられます。

　『新築』の『ワンルーム』投資は、9割以上の物件が儲かりません。その理由を解説します。

　新築の物件は、ピカピカで傷ひとつなく清々しさを感じます。

　しかし、一般に新築物件は、『買った瞬間から値下がりする』と言われており、一度でも入居者が入れば中古物件になります。

　おおよそ2~3割の『新築プレミアム』と呼ばれる広告費や人件費等が購入費に上乗せされているので、新築物件の購入はかなり割高な買い物になっています。

　これもよく言われることですが、本当に儲かる物件なら不動産会社が自分で経営するはずです。

　ワンルームマンションのデメリットは、空室リスクが大きいことです。

　例えば、中古アパート10戸を丸々投資した場合、いくつかの部屋で空室が出ますがトータルで見れば毎月ある程度決まった収入が得られるでしょう。

　しかし、ワンルーム投資の場合は、その部屋に入居者がいれば100％。空室なら0％と、収入が大きく変わってしまいます。

　よって、購入時に立てたローンの返済計画が狂いやすいです。

　この事件で一番悪いのは、着服した校長先生であることは間違いありません。

　ただし、もしこの校長先生が正しい金融リテラシーを持っていたら、今回の事件は起こらなかったかもしれません。

　『懲戒解雇になれば退職金が支払われないこと』や『ワンルーム投資のほとんどは赤字になること』をこの記事で知っただけでも、他の9割の社会人よりもお金持ちに近づけたはずです。

　当ブログでは、他にも有益な情報を公開しています。ぜひ参考にしてください。