【岡山県備前市】マイナンバー登録で『給食費無料』の方針！給食費を人質にしていると批判が殺到！

岡山県備前市で『給食費無料』の方針

　岡山県備前市の市長は、昨年12月に示した『マイナンバー家族全員登録で給食費無料化』について改めて意見を述べました。

　この政策は、子育て世帯の世帯全員がマイナンバーカードを作ると給食費や学用品費が無料になるというものです。

　この政策について『まったく関係のない給食費を人質に取るのは卑怯』などの批判が殺到しています。

　この政策における批判の声は大きく、4万人の反対署名が集まっています。

　主な反対意見としては、このようなものがあります。

・任意のはずのマイナカード作成が強制になる

・マイナンバー制度と給食費にまったく関連性がない

・給食費を人質にしている

・教育機会均等の原理に反し、差別を生む

　もちろん反対意見だけではなく、賛成する意見もあります。

・サービスを受けたければマイナカードを作ればよい

・作った人へのメリットがあるだけで、作らない人へのデメリットはない

　マイナンバー政策の本丸、デジタル庁の河野太郎大臣はこの報道について、『マイナカードを作らない人にデメリットは良くないが、作った人にメリットなら考える余地がある。』と中立的な意見を述べています。

　中立的な河野氏とは違い、明確に反対意見を述べたのが元大阪市長の橋下徹氏です。

　橋本氏は、『給食費とマイナンバー制度に関係性がない。それを人質に取って普及させるのは反対。』と述べています。

　なぜ備前市長がこのような強引なマイナンバー普及策を打っているのか。

　それは、マイナンバー普及率によって地方交付金の額を決める方針を国が示しているからです。

　自治体内のマイナンバー普及率が高まれば、他の自治体よりも多くの地方交付税を受け取れるようになるので、今後も似たような事例が起こりそうではあります。

　今回の騒動で市長がマイナンバーカードの普及を推し進めているのは、マイナカード普及率で地方交付金の額が変わるからです。

　政府としては、国民全員を番号管理し事務作業を円滑にしたり、税の徴収を漏れなく行うために意地でも普及率100%にしたいはずです。

　しかし国民はというと、特に気にしていない人もいれば、自分が番号管理されることに抵抗を示している人もおり、政府との温度差を感じます。